異業種からの飲食新規事業立ち上げ支援
STAND「肉」426
飲食の「開業支援」ではなく、異業種参入を“新規事業として成立”させるための伴走支援。
断熱業界から飲食へ参入した大阪断熱工業株式会社様の事例(STAND「肉」426)をご紹介します。
対応領域:事業構想/PL設計(損益分岐)/戦略/開業推進/運営改善/税務連携前提の運用設計
こんなお悩みはありませんか?
異業種から飲食に参入したいが、勝ち筋の作り方が分からない
料理・内装は進むのに、利益が出る構造の設計ができていない
投資回収(回収期間・損益分岐)が読めず、意思決定が止まる
経営判断(投資・管理)と現場(運営・採用)が噛み合わない
飲食経験者が社内におらず、運営が属人化しそうで不安
当てはまる場合、必要なのは「開業支援」ではなく、新規事業としての設計です。
事例概要|断熱業界から飲食へ(大阪断熱工業株式会社様)
本案件は、断熱事業を本業とする大阪断熱工業株式会社様が、飲食業界へ新規参入するプロジェクトでした。
OFFICE KIDOは、店舗を“開ける”だけでなく、飲食を事業として成立させるための意思決定と実行を一気通貫で伴走しました。
店舗:STAND「肉」426
業態:立ち飲み居酒屋(肉特化)
エリア:大阪府堺市(堺東エリア)
位置づけ:異業種企業の飲食新規事業
なぜ「飲食の開業支援」だけでは失敗しやすいのか?
異業種参入の飲食は、次の3点で躓きやすくなります。
1)売上より先に「固定費構造」で勝敗が決まる
飲食は、家賃・人件費・原価・営業時間の設計で利益構造が決まりやすい業態です。
まず損益分岐点を押さえないと、現場努力が利益につながりません。
2)経営判断と現場が分断しやすい
経営は投資回収、現場はオペレーション。
意思決定の論点がズレると、判断が遅れ、改善も後手になります。
3)「料理の良さ」だけでは選ばれない
競争が激しい大阪では、ポジション(誰に・何を・どう覚えてもらうか)が先。
コンセプトと価格が噛み合わないと、集客も客単も崩れます。
OFFICE KIDOの支援内容|新規事業としての一気通貫伴走
事業構想・勝ち筋設計(経営目線)
市場環境と競合前提のポジション整理
小箱で勝つ「モデル設計」(客単×客数×回転)
価格帯・提供価値の一貫性設計


PL設計(損益分岐)・投資回収の整理
固定費前提の損益分岐点の設計
人件費・原価の目標レンジ設定
日次で追う管理指標(KPI)設計

開業推進(実務の整理と推進)
開業に必要な決定事項の整理と工程管理
メニュー構成・注文導線(客単が上がる並び)の設計
運営オペレーションの型づくり(属人化の回避)

運営改善(開業後の改善)
営業時間・人員体制の見直し
人件費最適化(シフト設計/稼働設計)
施策の優先順位づけ(費用対効果で判断)

税務・節税は「設計」から(税理士連携前提)
法人としての運用方針整理(経費・管理の線引き)
節税面も踏まえた意思決定の論点整理(※顧問税理士と連携前提)
「現場どんぶり」から「管理できる事業」への移行支援
この事例のポイント|“飲食店”ではなく“飲食事業”を作る
本事例の本質は、店舗づくりではなく、
異業種企業が飲食を会社の新規事業として成立させるための設計と実行です。
経営判断(投資・回収)と現場実装(運営)を接続
再現性あるモデルへ落とし込み
数字で管理できる仕組み化を優先
こんな企業様におすすめです
異業種から飲食へ新規参入を検討している
まず「成立するか」を判断したい(投資回収を見たい)
小規模店舗で利益構造を固めたい
開業だけでなく、運営改善・仕組み化まで任せたい
将来的に多店舗展開も視野に入れている
よくある質問(FAQ)
Q. 飲食未経験の企業でも参入できますか?
可能です。重要なのは、開業作業より先に「利益が出る構造」を設計し、経営判断と現場運営を接続することです。
Q. 小規模店舗でも利益は出ますか?
出ます。小箱ほど固定費・人件費設計の影響が大きいため、損益分岐点と稼働設計を先に固めることが重要です。
Q. 節税や税務面も相談できますか?
税理士連携前提で、事業構造・運用設計の観点から論点整理と意思決定支援を行います(申告業務そのものは税理士領域です)。
Q. まず何から相談すれば良いですか?
「想定投資額」「月の固定費(家賃・人件費)」「狙う業態・価格帯」「出店エリア」が分かれば、簡易で損益分岐と論点整理が可能です。
無料相談|まずは“成立するか”を整理します
いきなり契約は不要です。初回は、以下を中心に整理します。
事業として成立するか(損益分岐の簡易試算)
異業種参入で詰まりやすい論点の洗い出し
最優先で決めるべき意思決定項目の整理
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